伊達市議会 2022-12-07 12月07日－02号
ここにいる部長職は、もう定年も何となく見えつつある年齢ですので、そういったことも多少は意識しておりますが、まだまだ十分浸透しておりませんので、今後説明会等も開催する中でまず図っていきたいなというふうに考えております。 また、働き方、デジタル化の関係もありまして今後大きく変わっていくだろうというふうな感じを持っております。
ここにいる部長職は、もう定年も何となく見えつつある年齢ですので、そういったことも多少は意識しておりますが、まだまだ十分浸透しておりませんので、今後説明会等も開催する中でまず図っていきたいなというふうに考えております。 また、働き方、デジタル化の関係もありまして今後大きく変わっていくだろうというふうな感じを持っております。
そして、市長が取り組む主な広聴活動事業としては、市長への手紙や陳情や要望、市民トーク、部長職による市民との懇談等で、定期的に市長と共有していると伺っております。 そこでまず、市の広報・広聴の考え方について伺って、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 清水隆吉議員の御質問中、将来のまちの姿についてお答えいたします。
また、どこが、どのようにして実行するのかでありますが、自治体ＤＸの取組事項は、関連する部署が広範かつ多岐にわたっており、効果的に進めるため、全庁横断的な推進体制を構築することが重要であると考えていることから、副市長が本部長となり、各部長職が委員となる行政改革推進本部の中に、関係部署の担当職員で構成するテーマごとの専門部会を複数設置するよう進めているところであります。
◆18番議員（小田島雅博） 地方公務員の給与につきましては、国家公務員の取扱いに準じて定めなければならないという、いわゆる国公準拠のことは私も承知をしておりますが、しかしながら、これまで部長職、課長職などでばりばり働いていた職員が、60歳を過ぎた途端に給料が3割下がるというのであれば、職員のモチベーションが下がってしまうのではないかと危惧しております。
特に、特別職の人事については、辞職前から連日報道されたこと、部長職についても１か月前から個人名が報道されていることなどは前代未聞のことです。結果として市長の考え方が漏れていることに問題があります。行政の信用が崩れるばかりか、名前が出た個人も傷つけてしまう大変デリケートな問題です。 幹部人事についての市長の認識を伺います。 二元代表制について。
派遣期間は２年程度、総合政策部に部長職として派遣いただくことを予定しておりますが、国会会期との兼ね合いもあり、令和４年７月からの派遣に向け、現在、調整を進めているところです。 次に、市職員の中央省庁等への派遣であります。
◆６番（小椋則幸議員） 事業推進の方法にはいろいろあると考えますが、市の場合は、ＩＣＴ推進課設置で、既存の組織体制で行うべき事項をしっかりと取り組んでいくという考えでありますが、市長や部長職のリーダーシップやコミットメントが重要になるとともに、一般職員にもＤＸ推進のビジョンや方針をしっかりと共有し、理解することも重要であると思いますが、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。
◆６番（小椋則幸議員） 事業推進の方法にはいろいろあると考えますが、市の場合は、ＩＣＴ推進課設置で、既存の組織体制で行うべき事項をしっかりと取り組んでいくという考えでありますが、市長や部長職のリーダーシップやコミットメントが重要になるとともに、一般職員にもＤＸ推進のビジョンや方針をしっかりと共有し、理解することも重要であると思いますが、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。
本町の推進体制なんですけれども、今後はＳＤＧｓの推進に向けた取組を総合的、それから効果的に進めていくために、先般、職員に向けた内部的な指針としてＳＤＧｓ推進指針というものを策定したところでありまして、その中で、３役、それから部長職等で組織します庁議において情報の共有と、それから取組状況の確認などを行いながら役場内全庁的に連携協力して取組を進めていくということにしております。
全庁的に大きな計画策定などは、副市長ほか、各部長職で構成される本部会議等で協議することとなっているようですが、最終的な決定機関としては必要な組織体制ではあると思いますが、そこに至るまでの細かな分析、調整、また、市民との対話等は、柔軟な思考と事務をよく知る現役世代が行うことが適当ではないでしょうか。
これまで市民トーク、地区懇談会、市長がおじゃまします、ティーミーティングなどを精力的に開催し、市民との意見交換を行い、また部長職による市民懇談も進め、広聴活動を積極的に行うことで、行政課題や市民ニーズの把握も行ってきました。ニーズや課題が多様化する中にあって、市民と行政の信頼関係の構築にも取り組んできたと評価をしておりますが、これまで市民からの提言をどのように生かしてきたのかお聞きします。
これまで市民トーク、地区懇談会、市長がおじゃまします、ティーミーティングなどを精力的に開催し、市民との意見交換を行い、また部長職による市民懇談も進め、広聴活動を積極的に行うことで、行政課題や市民ニーズの把握も行ってきました。ニーズや課題が多様化する中にあって、市民と行政の信頼関係の構築にも取り組んできたと評価をしておりますが、これまで市民からの提言をどのように生かしてきたのかお聞きします。
内部委員につきましては、委員長である副市長のほか、企画部は、行政の総合企画及び総合調整に関する事項を担っていること、総務部は、指定管理者制度全般を担当していること、施設所管部は、当該施設の状況をよりよく把握していることから、それぞれ適切な指定管理業務につなげることを目的として、部長職を委員に任命しております。
また、部長職として、部の事務を管理し、従事する職員の安全及び衛生の管理に関する業務を行う安全衛生管理責任者としての任に当たることにもなっていると思います。 これらを前提にお聞きしますが、１０月に選管事務局職員が退職したと聞いています。質問してきたように、労働環境は極めて厳しい状況にあります。退職理由がこうしたことに関連あるとすれば、ゆゆしき事態であります。
産業連携室は、米沢市長誕生後、鳴り物入りで平成22年７月に部に昇格し、翌平成23年４月にマトリックス人事なる新たに部長職２名を配置するなど、私もマトリックス人事というのは本当に懐かしい。ずっと12年前には質問してきたんです。
産業連携室は、米沢市長誕生後、鳴り物入りで平成22年７月に部に昇格し、翌平成23年４月にマトリックス人事なる新たに部長職２名を配置するなど、私もマトリックス人事というのは本当に懐かしい。ずっと12年前には質問してきたんです。
この公共施設整備検討会議でございますけれども、今おっしゃられた20名の委員となっておりまして、そのうち４人が市役所の部長職ということになっております。 そのほかの16名につきましては、公募等でこられた方もいらっしゃいますし、組織としてこられた方もいらっしゃいまして、検討会議といたしましてはこの16名の民間の方と今後も続けていく。
△各部長挨拶 ○伊藤雅暢議長 なお、理事者席におられます副市長、教育長並びに部長職の方が、この３月３１日をもって御退任、御退職になられます。長年にわたり、市政発展に御尽力をいただきました、皆様から一言、御挨拶をいただきたいと思います。 初めに、北越副市長、お願いいたします。 ◎北越副市長 退任に当たりまして、感謝とお礼を申し上げます。
◎市長（石垣雅敏君） 私、昨年の12月、病院を訪ねて、病院で大変御苦労をされている院長先生をはじめ、部長職の皆さんと懇談をいたしました。そのとき、感謝を申し上げたところでありますけれども、同時にそのとき私からお話ししたのは、実は皆さんの御尽力で全国からの応援もたくさんいただいていること、そしてそれを予算に反映させることをお約束してまいりました。
部長職として、そうした市長の基本姿勢を共有しながら、新たな総合計画の実現に向けて所掌事務を適切に遂行してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野村幸宏） ６番、沢岡議員。 ◆６番議員（沢岡信広） 当然、自ら誘致し、行政の継続性を大切にするボールパーク構想の推進を５期目の目玉事業としている市長の意気込みは、言うまでもなく全ての出発点であろうかと思います。